新潟県議会 2022-12-09 12月09日－一般質問－03号
児童手当については、社会保障及び所得保障並びに児童福祉の観点から、全国民を対象とした単一の制度として、法に基づいて、国において、財源確保の方策と併せて制度設計されるべきものであって、現在、国の検討会において、子育てに関する経済的支援及び教育費負担軽減に向け、児童手当の効果的な支給やその財源の在り方などについて、議論が行われているところです。
児童手当については、社会保障及び所得保障並びに児童福祉の観点から、全国民を対象とした単一の制度として、法に基づいて、国において、財源確保の方策と併せて制度設計されるべきものであって、現在、国の検討会において、子育てに関する経済的支援及び教育費負担軽減に向け、児童手当の効果的な支給やその財源の在り方などについて、議論が行われているところです。
検査で陽性となった自営業者に対する休業支援金の支給など、県として安心して休むための所得保障、何らかの支援が必要だと考えますが、どうでしょうか。 ３点目、保健所の体制強化について。 保健所は、臨時的なスタッフ増など、また、職員増など取り組んでいますが、保健所の統合により保健所の機能が低下したという声も寄せられています。
そう考えたうえで、じゃ、何ができるかとなったら、やはりまず喫緊として、農業にあるような着業してから5年間の所得保障というものが必要だと思っていて、毎年、水産庁に県としても要望しておりますけれども、このことについて力をもっと入れて要望してほしいと考えています。
父親は仕事、母親は家庭という文化にメスを入れ、母親の早期復職と父親の育休取得の同時促進、育児休業を両親休暇と名づけ、所得保障を拡充してきたそうです。共働き世帯が六六％を超えている日本の現状を考えると、我が国、我が県においても子育てと仕事の両立が可能となる制度、支援策の異次元的な拡充が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
また、農機の燃料や電気代など生産者への直接補填をはじめ、価格保障、所得保障など、農家が生産を続けていける抜本的対策が今本当に求められています。どこまで本気の農業振興を行うのか、併せて知事にお伺いします。 第三に、クリーンで誠実な政治の実現について、知事の姿勢をお伺いします。 一点目は、統一教会と県政の関わりについてです。
そのためにも、主食の米の価格、所得保障を行うこと、水田活用交付金は削減でなく、充実し、多様な農産物の生産を支え、農地を維持する、それが国民の食料を守る道ではないでしょうか。国に意見書を上げるべきです。 よって、本陳情の採択を求め、私の討論を終わります。 ◯議長（内田博長君）これをもって討論を終結いたします。
また，利用者に対する心のケアと利用者への個別の所得保障や生活支援も求められます。保健福祉部長のお考えをお示しください。 ○議長（神宝謙一君） 答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事（伊原木隆太君） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症についての御質問であります。
また，これまで，家族経営を粗末に扱い，価格保障，所得保障を切り下げても来ました。こんなことが続けば，自給してきた米まで外国に明け渡し，食料自給の基盤を失う国になってしまうのではないでしょうか。日本の食料自給率は，カロリーベースで37％です。コロナ危機で食料の輸出規制に踏み切る国が相次いでおり，外国頼みの危うさが改めて浮き彫りになっています。
次に，国民健康保険の傷病手当金についてでありますが，自営業者は療養による収入減少の状況も多様で，所得保障としての妥当な支給額の算出が難しいなどの課題があり，現時点で国への働きかけまでは考えていないところであります。 なお，国では，市町村が独自に支給を行っている状況を調査し，今後，その結果を公表する予定であることから，必要に応じて適切に対応してまいりたいと存じます。 以上でございます。
二点目、所得保障や余剰米の買取りの実施などを国へ要望することについて伺います。 コストに見合わない状況では、就農者を増やすどころか米作りをやめる農家が増えるのは当然のことになってきてしまいます。主食である米の生産は日本の主要産業であるべきで、長年、国民の食と農村の環境を支えてきた米農家の役割を正当に評価すべきと思います。
家族農業を支え、持続可能な農業にするための価格保証や所得保障の予算、柔軟に対応できる後継者対策の予算など、農家を直接支援する手だてを講じることが大事です。 第３に、雇用対策や地域経済の要である中小企業への支援対策をもっと充実することです。とりわけ、コロナ禍で痛手を受けた事業者への支援、離職を余儀なくされた人への手だてが最重要です。暮らしやなりわいが保障されてこそ、地域経済に生かされます。
一部の競争力ある経営だけが生き残るのではなく、安心して農業に励み、農山村で暮らし続けられる条件を広げ、農業の多面的機能を生かし、農産物の価格保障を中心に所得保障を組み合わせることです。 本県はこの10年間、福島原発事故による放射能の被害を受け、農産物の価格は低迷したままです。中でも米価の低迷は深刻です。 備蓄米の買入れ数量を拡大するよう国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。
農林漁業では、個人農家も使える中山間地域での機械整備支援、主食用米と飼料用米の差額補填、豚熱のワクチン接種、肉用牛の所得保障への上乗せ支援、非住宅建築への木材活用、また直轄警察犬、災害福祉支援センターの設置、中部地震被災者への生活支援の継続と拡充、いずれも住民の願いや地球環境を守る具体的な手だてであり、大賛成です。
農家からは、飼料用米に転作といっても簡単ではない、交付金がもらえる反当たり350キログラムの収量にならず困ったことがある、やはり食用米のほうが単価がいいし、最低保障の戸別所得保障制度はよかったと聞きます。食料安全保障、米作りを支える米戸別所得補償制度の復活、または県独自の米価の補填、また転作交付金から漏れた場合の支援策をつくり、水田を守ること、いかがでしょう。
52: ◯嘉本祐一議員 先ほどの三菱総合研究所の調査のもう一つの指摘として、全体の３割程度を占める収入減少世帯への所得保障としては不十分だと分析をしております。
まず，傷病手当金についてでありますが，この制度は，被用者が病気やけがの療養のため，仕事を休んだ場合の所得保障を目的としており，今回，国民健康保険に加入する被用者が新型コロナウイルスに感染した場合にも給付できるよう，国が特例的に財政措置しているものであります。個人事業主等への給付拡大については，制度の趣旨に鑑み，国において判断されるべきものと考えております。
日弁連が五月七日、「一時的な所得保障さえあれば急場をしのぐことができ、感染拡大終息後には元の生活に戻られるであろう多くの人々の生活基盤を確保するためには、目下の特異な状況下における特例措置として、さきに述べた生活保護利用上の各種障壁を一時的にせよ思い切って緩和することが有益である」と会長声明を発表しています。
ＥＵ諸国でも手厚い所得保障が行われ、日本でも、欧米諸国では常識となっている農産物の価格保証、手厚い所得保障などといった農業政策を行い、安心して農業に励める条件を整えていくことが必要であると思いますが、いかがお考えですか。
第２に、農業予算で今必要なのは、家族農業を支え、持続可能な農業にするための価格保証や所得保障の予算、新規就農者だけでなく、後継者対策の予算など、農家を直接支援する手だてを講じ、安全・安心な食料の自給、地産地消の推進で、宮崎県の農業と農家を守ることではないでしょうか。中山間地域においても同様です。 また、土地改良事業費などは毎年多額が予算化され、それに伴う負担金も多額に及んでいます。
今国民が願っているのは、災害を防止し、安全・安心の確保のために河川費等の関連予算を大幅に増額すること、暮らしとなりわいを守るため、自然増分を含めた社会保障費を確保すること、人口減少に歯止めをかけ、地域の活力を取り戻すとともに、地球温暖化に取り組み、自然環境を保全するためにも、第１次産業を基幹産業にふさわしく位置づけ、所得保障、価格保障を柱とする農業の振興に取り組むこと、中小企業を地域経済の主役にふさわしく